人員配置基準

生活介護における人員配置基準

管理者

職務内容

事業所の職員の管理および業務の管理

常勤要件

なし。非常勤でも可。

資格要件

あり。以下のいずれかの有資格者であることが必要。

①社会福祉主事任用資格を持つ者
②社会福祉事業に２年以上従事した者
③上記資格者と同等以上の能力を有すると認められる者

※ グループホーム（共同生活援助）等の管理者と異なり何らかの資格・経験が必要となるので注意

必要配置数

１人以上必要。

他の職務との兼務

可能。同一事業所における他の職務と兼務し、同時並行的に勤務する場合は、兼務する全ての職種について、勤務時間としてカウントできる。
例：管理者兼生活支援員で常勤の場合、管理者および生活支援員のそれぞれについて４０時間/週をカウントできる（常勤換算数に加えることができる。）。

サービス管理責任者

職務内容

個別支援計画の作成業務のほか、事業所に対する生活介護の利用の申込みに係る調整、職員に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。

常勤要件

あり（複数サビ管を配置する場合は１人以上は常勤）

資格要件

厳格な要件あり。

必要配置数

利用者６０人以下：１人以上
利用者６１人以上：１人に６０人を超えて４０人を増すごとに１人を加えた数以上

他の職務との兼務

原則、同一事業所内の管理者との兼務のみ可能。
ただし、指定権者によっては例外あり。

生活支援員

職務内容

日常生活上の支援、相談、介護等を行う。

常勤要件

１人以上は常勤

資格要件

なし

必要配置数

生活支援員、看護職員、理学療法士等（以下、生活支援員等という。）の配置総数は、平均障害支援区分に応じ、常勤換算で以下の数以上であること。

平均障害支援区分	利用者：生活支援員等の配置
４未満	６：１
４以上５未満	５：１
５以上	３：１

■平均障害支援区分が４未満　　
前年度平均実利用者数を６で除した数以上（利用者：生活支援員等を６：１の割合で配置）
■平均障害支援区分が４以上５未満　　
前年度平均実利用者数を５で除した数以上（利用者：生活支援員等を５：１の割合で配置）
■平均障害支援区分が５以上　　
前年度平均実利用者数を３で除した数以上３：１（利用者：生活支援員等を３：１の割合で配置）

他の職務との兼務

可能。ただし、常勤の生活支援員の兼務は管理者のみ。

理学療法士等

・理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、機能訓練担当職員については、必要に応じて配置（配置するかどうかは任意）
・生活支援員、看護職員とともに上記必要配置数に含める。

看護職員

・看護職員とは、保健師、看護師または准看護師をいう。
・生活支援員、理学療法士等とともに上記必要配置数に含める。
・非常勤でも可。週１回～月１回勤務のところが多い。

医師

・１人以上配置（月に１回のところが多い。）
・嘱託医でも可。